コラム「インターネット不正送金で変わるセキュリティのあり方」を配信いたしました。
こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「インターネット不正送金で変わるセキュリティのあり方」を配信いたしました。
インターネットバンキングの不正送金被害が目立っており、警察庁によりますと、平成２７年上半期の被害額は平成２６年下半期に比べ約４６％増加、１５億にも及んだとのことです。不正送金の受け取り口座の名義人は、国籍別でいうと日本人は３割程度、中国が最も多く全体の半数を超えます。平均被害金額も上がっており、その理由として被害の内訳に法人口座が増えたことが挙げられます。
手口のなかでも多いのは、ウイルスに感染させ、インターネットバンキングのＩＤやパスワードを盗み取るやり方です。犯人は企業の従業員になりすまし、盗み出したパスワードを利用して会社の口座から自分の口座へ送金します。
また、電子証明書が狙われるケースもあり、インターネットバンキングを利用する際に自分のパソコンが不正なものではないことを証明する「身分証明書」のようなものです。発行しておくと、電子証明書の無いパソコンからは送金ができませんので防犯になるとされていましたが、電子証明書を窃取するケースも出ており、簡易な対策では不十分という状況になっています。
被害を防ぐには、自社のパソコン全部を対象にセキュリティシステムを強化し、ウイルスに感染しないようにすることが第一です。ただ、金融機関自らも対策強化に乗り出しており、取引ごとにパスワードを発行する「ワンタイムパスワード」システムを用い、不正を未然に防止しています。また、抜本的な対策としてＮＴＴデータと連携し、これまで起こった不正の被害状況を集約し、ブラックリストを作成後リストに掲載された犯罪者が取引しようとすると自動的に遮断する、不正送金を見破るシステムを開発しています。
セキュリティとして、被害に巻き込まれないよう個々の利用者が対策するものから、犯人が犯罪を起こせないよう金融機関等の大元で対策するという新たな形が、柱として出てきたことになります。今後も犯人側が手を緩めることはなく、それに対してセキュリティ業界の企業がどのように対策を打ち出すのか、自社が被害に遭わないためにも注目しておきたいところです。
下記リンクから全文をご覧いただくことが可能です。
インターネット不正送金で変わるセキュリティのあり方
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