コラム「在宅勤務制度の可能性と導入のメリット」を配信いたしました。
こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「在宅勤務制度の可能性と導入のメリット」を配信いたしました。
在宅勤務を本格的に導入する企業が増えています。例えば、トヨタ自動車は総合職社員を対象に在宅勤務制度を取り入れます。具体的には、週に１日・２時間だけ出社すればあとは自宅などの社外で働いてもよいことになっています。制度がはじまった後は、これまで会社でパソコンを利用して仕事をしている人は、会社で行っている仕事を終日自宅で行うことが可能になりますし、営業担当者が訪問先から直接自宅に戻り自宅で報告書を作成するといった働き方も実現します。
ただし、在宅勤務制度にも課題がないわけではありません。日本よりも積極的に在宅勤務を取り入れてきた米国企業の中には「自宅ではなくオフィスで仕事をするように」と命令を下したところもあります。この会社では、自宅で仕事をしているはずの社員が会社に無断で起業していた、仕事をさぼっている、といった事態が生じました。在宅勤務制度は勤怠管理が一つの課題といえます。
企業にとって、在宅勤務制度をメリットあるものにするには、従来の勤務形態の良さを残しながらそれぞれの企業に適した形を模索していく必要があります。
下記リンクから全文をご覧いただくことが可能です。
在宅勤務制度の可能性と導入のメリット
また、バックナンバーとしてその他の記事も掲載しております。
トップページのバナーから一覧ページへ入ることができますので
どうぞご一読くださいませ。
経営に関してのご相談は【経営の相談をする】へ。
教室のご利用に関しては【教室の利用予約】からお申し込みください。
ＨＰに関して何かご不明な点がございましたらお気軽に【問い合わせ】のページから
ご質問ください。
