コラム「法人住民税、法人事業税の税率変更に注意！（法人向け）」を配信いたしました
こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「法人住民税、法人事業税の税率変更に注意！（法人向け）」を配信いたしました。
地方間の偏在性を是正するため、２０１４年度税制改正において、税率４．４％の地方法人税が国税として創設され、地方法人関係税は、法人住民税法人税割の税率が合計４．４％（都道府県分が現行の５．０％（制限税率６．０％）が３．２％（同４．２％）の１．８％、市町村分が同１２．３％（同１４．７％）が９．７％（同１２．１％）の２．６％）引き下げられる一方、法人事業税は、地方法人特別税の一部復元で所得割と収入割の税率が引き上げられます。
これらは、２０１４年１０月１日以降開始される事業年度から両税の税率が変更となっておりますので、ご注意ください。
下記アドレスから全文をご覧いただくことが可能です。
http://www.skc-soudan.com/wp-content/uploads/weekly2015.01.13-H.pdf
また、バックナンバーとしてその他の記事も掲載しております。
トップページのバナーから一覧ページへ入ることができますので
どうぞご一読くださいませ。
経営に関してのご相談は【経営の相談をする】へ。
教室のご利用に関しては【教室の利用予約】からお申し込みください。
ＨＰに関して何かご不明な点がございましたらお気軽に【問い合わせ】のページから
ご質問ください。
