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コラム「「逆オイルショック」の懸念と影響」を配信いたしました

こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「「逆オイルショック」の懸念と影響」を配信いたしました。

原油価格の下落は日本経済にメリットをもたらします。一例を挙げると、原油安はガソリンの価格を引き下げるため、家計にゆとりが生まれ、結果、消費の活性化が期待できます。ガソリンのほか、石油から生まれる物(プラスチック、ゴムなど)の価格が下がれば、これらを原材料として扱っている企業はコスト低下の恩恵を受けます。価格の下落は2016年度には回復するという見方もありますが、下落傾向はしばらく続くといわれています。
原油安が起こった一因となったのが、米国のシェールガス革命により大量の原油が採掘されるようになったことがあります。これに対し、減産して供給量を減らせば価格は戻りますが、平成26年11月、OPEC(石油輸出国機構)は減産を見送ると発表し原油安を加速させました。というのは、今後も原油安が続けば米国のシェールガス企業の中には採算がとれず撤退を余儀なくされるところが増えます。これは、OPECにとってシェール革命で奪われた原油のシェアを回復する絶好の機会となるのです。
原油安が進めばシェールガス企業の破綻が続き、結果、米経済好調の理由の一つが危うくなります。こうした状況下、今後原油安による「逆オイルショック」が起こり世界経済は混乱に陥るのか。原油の値動きを気にしながら、世界各国の動きを意識しておく必要があります。

下記アドレスから全文をご覧いただくことが可能です。
http://www.skc-soudan.com/wp-content/uploads/6794ce86ae31a53ceaef1f9a9bae1014.pdf

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