コラム「マイナンバー制度」を配信いたしました。
こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「マイナンバー制度」を配信いたしました。
いよいよ平成２７年１０月から、日本に住む全ての人に１枚のカードが送られ、近い将来日常生活の様々な場面でそのカードに記された「１２ケタの番号」を使用していくこととなる『マイナンバー制度』が始まります。
内閣府によると、「マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤のこと」とあり、例えば「引越しの際の移転手続きの簡素化」など一見すると耳障りよく聞こえます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされます。実際、３月１０日に預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定され、最初は任意ですが数年で強制申告制になる見通しです。
行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は『申告納税』を『賦課納税』へと変えることや、現状の所得や収入のみに対する課税対象を、預金や資産にも広げることができることです。マイナンバーによって税金の取り逃しを無くし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけです。情報漏洩には厳重に気を配りつつ、少しでも良い方向に利用できるよう努めていただきたいです。
下記アドレスから全文をご覧いただくことが可能です。
http://www.skc-soudan.com/wp-content/uploads/7ce1e425b1bea8f3b433965661a8e577.pdf
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