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コラム「法人住民税、法人事業税の税率変更に注意!(法人向け)」を配信いたしました

こんにちは。
NPO法人SKC企業振興連盟協議会船場経済倶楽部の経営相談室です。
本日、コラム「法人住民税、法人事業税の税率変更に注意!(法人向け)」を配信いたしました。

地方間の偏在性を是正するため、2014年度税制改正において、税率4.4%の地方法人税が国税として創設され、地方法人関係税は、法人住民税法人税割の税率が合計4.4%(都道府県分が現行の5.0%(制限税率6.0%)が3.2%(同4.2%)の1.8%、市町村分が同12.3%(同14.7%)が9.7%(同12.1%)の2.6%)引き下げられる一方、法人事業税は、地方法人特別税の一部復元で所得割と収入割の税率が引き上げられます。
これらは、2014年10月1日以降開始される事業年度から両税の税率が変更となっておりますので、ご注意ください。

下記アドレスから全文をご覧いただくことが可能です。
http://www.skc-soudan.com/wp-content/uploads/weekly2015.01.13-H.pdf

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どうぞご一読くださいませ。

 

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